武蔵野大学附属千代田高等学院

災害対策

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地震対策について
≪東海地震(予知対応型)の際の対応≫

東海地震が発生の場合、東京における震度は「5」が予想されるといわれている。都においては「注意情報」(黄)に伴う対応措置が決定されている。気象庁が前兆をとらえるため静岡県などの19カ所のひずみ計のうち、2カ所のひずみ計が持続的に異常な地殻変動を観測した場合、「注意情報」(黄)が発令される。
学園としては、それに準拠して生徒の安全対策について次の事項を決定した。

 

  1. 「注意情報」(黄)発令情報が、報道機関(テレビ・ラジオ)から流された時点において、生徒在校中の場合は直ちに授業その他諸行事、活動は中止とし、HR終了後注意を与えて直ちに下校させる。
  2. 生徒登校中の場合は、原則として帰宅する。
  3. 「注意情報」(黄)が発令後は学校からの連絡があるまで自宅待機とする。
  4. 学校内の施設が罹災した場合、授業再開等の連絡は緊急連絡網、その他必要な方法によって連絡する。
  5. 在校中の生徒の下校については次による。
    1. なるべくクラス単位の行動をとらせる。
    2. 交通混雑も予想されるので、下校訓練マニュアルに則り交通指導員として教員が下校指導にあたる。
    3. 下校は軽装、ヘルメットは携行させる。
    4. 帰宅後の連絡は必要としない。
    5. ある程度の乗物等の混乱が予想されるので、生徒自身の行動について十分に注意する。
    6. 平常時の通学所要時間が経過してもなお未帰宅の場合は、家庭から学校へ連絡させる。
≪関東地方の直下型地震の際の対応≫

関東地方に直下型地震が発生する場合は、「注意情報」発令という余裕がある態勢をとることは殆ど不可能である。学園として、東海地震対応措置として決定された基本方針に準拠して、生徒の安全対策について次の事項を決定する。

 

  1. 震災対策本部を設置する。
  2. 本部からの緊急指令によって行動する。
  3. 教職員は震災対策組織に従って行動する。
  4. 地震の発生により、交通機関に異常がみられた場合、次による。
    1. 交通機関が途絶した場合、全員学校において保護する。その間、保護者または、保護者に代わる者が来校の場合は担任が立会い確認の上、下校を認める。
    2. 交通機関または通学経路の運行および安全が確認され、再開された場合、下校を認める。学校からの最寄り駅(JR四ッ谷・市ヶ谷、地下鉄麹町・市ヶ谷・四ッ谷・半蔵門)までの誘導下校は教員があたる。/li>
    3. 徒歩通学者は、保護者との確認の上、帰宅させる。
  5. 帰宅不能の生徒に対しては校内安全施設を利用して保護者が来校するまで、または、交通機関が回復するまで保護し、その生活等については、対策本部の指示による。
  6. 「学校安否情報電話連絡訓練」に則り、各学校→第一支部幹部事校→ニッポン放送の順に安否情報が伝達され、協会とニッポン放送(ラジオ)との間で結ばれている報道協定により、災害発生時に各学校の安否情報がニッポン放送(1242KHz)で放送される。
≪地震に対する日常の安全対策≫

地震に対しての安全確保は日常の訓練、予防対策及び安全点検の徹底が大切である。したがって平常からの次の項目を実施し、地震に対しての安全の確保を図る。

 

  1. 定期訓練活動、臨時的訓練活動の実施。
  2. 建物、火気器具、通信機器、危険物、消化器等の点検。
  3. 生徒登下校の通学路の点検(万代塀、ブロック塀)。災害発生時には危険箇所としてチェックしておく。
  4. 防災用具の確保、非常食糧の確保。
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